マイナンバー制度の目的とメリット。マイナ保険証スタート

住基ネットとマイナンバーは何が違う？

住基ネットの正式名称は、「住民基本台帳ネットワーク」。

目的は、各地方自治体が持つ住民基本台帳のコンピューターネットワーク化し、全国共通で本人確認できるシステム。2003年8月に11桁の住民票コードと認証情報が記録された「住民基本台帳カード」が発行開始がされました。

しかし、国民にとって実際のメリットは、身分証明書や各種（パスポートや年金関係）届け出をしたり、eタックス（税金のネット申告）を利用したりする程度でした。

住基ネットに関する気になる情報

住基ネットの情報は氏名、生年月日、性別、住所。住基ネットを閲覧できるは、役所内部に限定することを前提でした。一方マイナンバーは、国民一人ひとりに固有の番号を割り当て、希望者にはICカードを配布。

社会保険に関する情報照会や確定申告など、さまざまな手続きが個人向けのインターネットサービスを通じてできるようになります。

マイナンバーは税分野や社会保障、災害対策といった多岐にわたる情報が共通の番号で管理。行政事務の効率化のほか、税や社会保障に関する不正の防止も期待されています。

また、法律の施行から3年後をメドに、民間での利用も視野に利用範囲の拡大が検討されています。

マイナンバーで反対派の人たちが懸念しているはセキュリティ面です。隣の韓国ではマイナンバーに似た制度の「住民登録番号」があり、2008～20011年までに累計1億1977万人の個人情報の流失しています。

ちなみにそのときの韓国の人口は約5000万人なため、一人の情報が複数回流失されている計算になります。流出元は、民間のインターネットオークション、検索サイトとのことです。

誰がどう見てもマイナンバーの民間企業利用は、難しいでしょう。
あなたはどう思いますか。

マイナ保険証の概要

導入の目的
- 健康保険証を持ち歩く必要がなくなり、マイナンバーカード1枚で済むようにする。
- 医療データをデジタル化し、診療情報や薬の情報を一元管理することで、より効率的な医療サービスを提供。
利用方法
- 医療機関や薬局でマイナンバーカードをカードリーダーにかざして認証。
- 顔認証または暗証番号の入力で本人確認を行う。
メリット
- 保険証を忘れる心配がなくなる。
- 診療情報や薬剤情報を共有でき、重複検査や重複投薬を防ぐ。
- 医療費控除の申告が簡単になる。
デメリットや課題
- 対応していない医療機関や薬局もまだ存在。
- セキュリティやプライバシーの懸念。
- 初回の登録やシステム利用には多少の手間がかかる。

マイナ保険証の登録方法

一部の医療機関や薬局でも登録をサポートしている場合があります。

注意点
マイナ保険証として利用するためには事前登録が必要です。
マイナポータルを活用することで、自身の医療データを確認できるようになります。
登録には保険者（会社の健康保険や国民健康保険）による対応が必要な場合があります。

普及状況
- マイナ保険証の登録率は2023年時点で約80%に達しているものの、一部の医療機関や薬局で未対応のケースが存在します。普及が進むにつれて、全国での利便性が高まる見込みです。
紙の健康保険証の廃止について
- 紙の保険証が廃止された後も、何らかの事情でマイナ保険証が使えない場合には、臨時対応の仕組みが設けられる予定です。
セキュリティとプライバシーの懸念
- デジタルデータを扱うため、情報漏洩防止やセキュリティ対策が重要です。政府や医療機関はその対策を強化しています。