不貞行為慰謝料判例は50～100万円。離婚慰謝料の相場

裁判例でざっくりつかもう離婚の慰謝料ってどれくらい？

「離婚」「裁判」「慰謝料」のキーワードは、ワイドショーを騒がせている芸能人だけではありません。既婚者全員に起こる可能性のあるリアルな現実なんです。

夫婦の危機はいつ訪れるかわかりません。自分が離婚の引き金になるようなことをしていなくても、パートナーに裏切られてしまう可能性があります。もしどちらかが原因で離婚になった場合は、どれくらいの慰謝料が支払われるのでしょうか。

テレビCMでお馴染みの某法律相談所によると、某裁判まで行ったときの慰謝料の金額は、「離婚の原因」によって金額が決定され、当事者の年収は関係ないケースが多いそうです。

慰謝料は100～300万円が相場。ただ慰謝料には、以下のような様々な事情や状況が加味されます。

離婚原因に近年、DVやモラハラ（モラル・ハラスメント）が急増しています。世間を騒がせた高橋ジョージさんと三船美佳さんの離婚原因は、モラハラ（モラル・ハラスメント）でした。

DVの認知件数は、2003年（約1万件）から2014年（約6万件）の間に約6倍になりました。離婚原因ランキングは、「2分に1組が離婚する日本。最も結婚に不向きなのは沖縄県民」

離婚は夫婦関係調整の最終手段です。感情的にならず離婚に踏み切る前に、次のことを考えて踏みとどまることも大切なことかもしれません。

不貞行為（不倫）が発覚した場合、支払う慰謝料の金額だけに目が行きがちですが、失うものは決してお金だけではありません。人生を大きく狂わせる「3つの強烈なデメリット」が存在します。

1. 経済的ダメージ（金銭の喪失）

慰謝料はあくまで氷山の一角です。離婚に至った場合、慰謝料以外にも多くの経済的負担がのしかかります。

財産分与での不利： 慰謝料とは別に、夫婦で築いた財産を分ける際、有責配偶者（不倫をした側）からの請求は厳しく見られる傾向があります。
養育費と婚姻費用： 子どもがいる場合、親権を取れなくても養育費の支払い義務は続きます。また、別居期間中も収入が多い側は「婚姻費用（生活費）」を支払い続けなければなりません。
弁護士費用・調査費用： 裁判や調停に発展すれば数十万円の弁護士費用がかかり、探偵に浮気調査を依頼されていた場合は、その費用を上乗せして請求されるケースもあります。

2. 社会的信用の失墜（キャリアへの影響）

社内不倫などの場合、仕事や社会的地位にも深刻な影響を及ぼします。

降格・異動・退職の危機： 会社の風紀を乱したとして、就業規則に基づき懲戒処分（降格や左遷）を受ける可能性があります。最悪の場合、居づらくなり自主退職に追い込まれるケースも少なくありません。
人間関係の崩壊： 噂はあっという間に広まります。共通の友人や同僚からの信用を完全に失い、孤立無援の状態に陥ります。

3. 精神的・家族的ダメージ（未来の喪失）

一度失われた信用は、元には戻りません。

子どもへの深刻な悪影響： 両親の不和や離婚は、子どもの心に深い傷を残します。「親権」を失い、子どもと自由に会えなくなるケースが大半です。
再構築の茨の道： 離婚せずに夫婦関係をやり直す（再構築）場合でも、パートナーからの「一生消えない不信感」と向き合い、監視されるような窮屈な生活を強いられることになります。