マイナンバー制度の目的とメリット。住基ネットとの違いは？
住基ネットとマイナンバーは何が違う？
住基ネットの正式名称は、「住民基本台帳ネットワーク」。
目的は、各地方自治体が持つ住民基本台帳のコンピューターネットワーク化し、全国共通で本人確認できるシステム。2003年8月に11桁の住民票コードと認証情報が記録された「住民基本台帳カード」が発行開始がされました。
しかし、国民にとって実際のメリットは、身分証明書や各種（パスポートや年金関係）届け出をしたり、eタックス（税金のネット申告）を利用したりする程度でした。
住基ネットに関する気になる情報
- 住基カード普及率は5%
- 維持費だけで年間130億円
- 運営法人が官僚の天下り先になっている
マイナンバーは個人を特定するすべての情報が一つの番号に
住基ネットの情報は氏名、生年月日、性別、住所。住基ネットを閲覧できるは、役所内部に限定することを前提でした。一方マイナンバーは、国民一人ひとりに固有の番号を割り当て、希望者にはICカードを配布。
社会保険に関する情報照会や確定申告など、さまざまな手続きが個人向けのインターネットサービスを通じてできるようになります。
マイナンバーは税分野や社会保障、災害対策といった多岐にわたる情報が共通の番号で管理。行政事務の効率化のほか、税や社会保障に関する不正の防止も期待されています。
また、法律の施行から3年後をメドに、民間での利用も視野に利用範囲の拡大が検討されています。
マイナンバーで反対派の人たちが懸念しているはセキュリティ面です。隣の韓国ではマイナンバーに似た制度の「住民登録番号」があり、2008～20011年までに累計1億1977万人の個人情報の流失しています。
ちなみにそのときの韓国の人口は約5000万人なため、一人の情報が複数回流失されている計算になります。流出元は、民間のインターネットオークション、検索サイトとのことです。
誰がどう見てもマイナンバーの民間企業利用は、難しいでしょう。
あなたはどう思いますか。
マイナンバー通知カード廃止 本当の意味
行政のデジタル化改革:平将明×竹中平蔵×堀江貴文
参照元：http://econte.co.jp/resource/mynumber/
よくわかるマイナンバー一般消費者編
一生使う、12桁の番号。マイナンバーは「住民票」を有するすべての人に発行され、生涯変更されない。
誰が使うの？
- 国の政府機関
- 都道府県
- 市区町村
- 勤務先の会社
- 証券・保険会社等
何に使うの？
- 社会保障
年金や雇用・医療保険の給付請求等 - 税
確定申告・源泉徴収・利金の税務処理等 - 災害対策
被災者生活再建支援金の支給等
いつから始まるの？
- 2015年10月20日～から順次「通知カード」が届く
- 「通知カード」を大切に保管
- 2016年1月～から「個人番号カード」を取得（通知カードは返却）
通知カード
マイナンバーを通知するもの
- 本人確認利用不可
- 顔写真・ICチップなし
- 有効期限なし
個人番号カード
マイナンバーを証明する公的な本人確認書類として利用可能。申請方法は、通知カードと一緒に届く「個人番号カード交付申請書類」に記入して投函。交付通知書が届いたら、指定場所で受け取る。スマートフォンでも申請可能。
- 本人確認利用OK
- 顔写真・ICチップ付
- 有効期限あり（10回目の誕生日まで（未成年者は5回目の誕生日まで）
マイナンバーでこんなことが便利に
- 行政機関や地方公共団体で情報照会が効率的に
- 不当な負担免れや給付が防止され、必要な人が支援を受けられる
- 住民票の写し等の添付書類意を削減。行政手続きが簡単に
個人番号カードでもっと便利に
- 本人確認の公的な身分証明書として
- 住民票の写しや印鑑登録証等のコンビニ交付*
- e-Tax（国税電子申告・納税システム）等のオンライン申請*
- その他、図書館や公的施設の利用等*
- マイナポータルの利用
自分の情報の提供状況を確認できるほか、自分の個人情報の確認、行政サービスのお知らせを受け取れるサービス。
*各行政機関の定めるところにより利用可能
マイナンバーでやってはいけないこと
社会保険・税・災害対策の手続き以外で、むやみに他人に提供しない！
- 他の人の番号を聞かない
- 自分の番号を教えない
- 目的以外に利用しない