個人寄付が年間18兆円！そのお金はどこへ向かう？
オンライン寄付の急成長事情
ソーシャルメディアの普及や東北地方太平洋沖地震をきっかけに、日本でもオンラインで寄付できる様々な仕組みが増えてきました。アメリカと比べるとその寄付の規模は、まだまだ小さいのが現状です。
ちなみにアメリカの個人寄付は年間約18兆円で、日本の個人寄付は約5,500億円と言われています。
また最近ではオンライン寄付を募る人だけでなく、ファンドレイザー（寄付を集める人）として、寄付を募る旗振り役に回る人が増えてきました。このファンドレイザーが、今後のオンライン寄付拡大のカギを握っているのかもしれません。
自分が共感するNPOやチャリティに参加することで、その支援を必要としている人びとに役立てられることはすばらしいことです。日本にも「オンライン×寄付」の波が来ることを想定して、立ち回っていくのが良いかもしれません。
個人寄付に関するトリビア
1. 日本人は寄付に消極的？
日本は「寄付文化が根付きにくい国」とされ、1人あたりの年間寄付額はアメリカの約1/10。宗教・税制・教育の影響が大きいと考えられています。
2. 世界最大の個人寄付者は？
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツは、これまでに1000億円以上を個人で寄付。主にワクチン・医療・貧困対策に貢献しています。
3. 日本の寄付は“災害”で急増する
東日本大震災時、日本国内の寄付総額は前年比で約3倍に跳ね上がりました。一方で、平時にはあまり伸びない傾向があり「一過性」とも言われます。
4. 「ふるさと納税」は実質“寄付”扱い
自治体への寄付金で返礼品がもらえる「ふるさと納税」も、制度上は「寄付金控除」の対象。日本人が最も利用している“寄付”の形とも言えます。
5. 若者世代は“モノよりコトへの寄付”を好む
Z世代を中心に「直接的な支援」や「寄付先の活動が見える仕組み」を重視。SNSでの寄付報告やシェアも増え、社会貢献が“ステータス”になりつつあります。
6. 寄付で税金が安くなる国とならない国がある
アメリカやイギリスでは寄付の多くが税控除対象。日本も一定の条件を満たせば控除されるが、制度がわかりづらく申請率が低いのが課題。
実は迷惑な寄付ワースト４【たとえ善意でもやってはいけない】
非営利団体（NPO）とオンライン寄付の現状
インフォグラフィックから読み解く
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参照元：http://mashable.com/2011/09/14/online-giving-infographic/
オンラインは、非営利団体（NPO）のための一番の急成長チャネル
アメリカのNPOは2010年に43億通のメールが送られ、1040億円（13億ドル）のオンラインの寄付が集まり、3,870万人のアドボカシー活動に参加したそうです。2008年から比べると右肩上がりに急成長しています。
アドボカシー活動：様々な社会の課題を解決するために、政治を動かすための提言をすること
オンラインギフトの平均
アメリカでは平均約7300円（91.94ドル）のオンラインギフトが贈られている
支持者
アメリカ人たちは、年を追うごとに支持者たちがEメールと寄付の関係性に興味を持っている
Eメールと寄付の関係
一つのEメールアカウントにつき、約1022年（12.78ドル）のオンライン寄付が見込める