相続税の基礎控除。法律改正で課税対象者拡大
知らないと大損するかも！？相続税の基礎知識
2015年1月から相続税が改正され、課税対象者が増加しました。そんなことを言われても、自分が相続税の対象者かどうか、分からない人が多いかもしれません。
相続税の課税対象者かどうかは、親などから残される財産量によって決まります。また相続税がかかる場合、亡くなった人の財産全体に対してかかるわけではありません。相続税は、基礎控除額を除いた部分にかかってきます。下記計算式により相続税の基礎控除額は決まります。
相続税の基礎控除額＝3000万円（基礎控除額）＋600万円×法定相続人（相続する人の人数）
妻と子供2人が相続人がだった場合の例
2014年12月までは8000万円以上の財産があったときに相続税がかかっていました。それが2015年1月からは、4800万円以上の財産があった場合に相続税がかかるようになりました。
これまで年間の死亡者数に対する相続税の課税件数の割合は全国で約4%でしたが、2015年1月以降は、相続税の支払い対象者が増える見込みです。都内を例にとってみれば、相続税の課税対象割合は改正前の9%から、改正後（現行）は現状の2倍にあたる18.9%に増加すると見込みとのことです。
自分が課税対象者かどうかは、確認しておきたいです。
相続税に関するトリビア
1. 日本の相続税は世界でも“トップクラスの高さ”
日本の相続税の最高税率は55％。これは世界的に見てもかなり高く、フランスや韓国と並ぶレベルです。
2. 相続税が課されるのは一部の人だけ
実は、相続税の対象になるのは全体のわずか1割程度。ほとんどの人は基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）内に収まり、納税不要です。
3. 「死亡保険金」は相続税がかかるが“非課税枠”もある
生命保険金も遺産の一部とみなされますが、「500万円×法定相続人の数」までは非課税。うまく活用すれば節税にもつながります。
4. 相続放棄をしても“税金は先に払う”ことがある
相続放棄した人でも、一時的に相続税の支払い義務が発生するケースがあります。放棄の手続き前に期限が来ると、いったん納めてから還付されることも。
5. 相続税の申告期限は「10か月」きっかり
亡くなった日の翌日から10か月以内に申告・納税しないと延滞税が発生します。手続きが複雑なので、ギリギリになる人が非常に多い分野です。
6. 海外に資産があると日本でも課税されることがある
日本に住んでいる相続人が海外の資産を受け取った場合でも、日本の相続税の課税対象になるケースがあります。国際課税の盲点です。
7. 相続税のために家を手放す人も少なくない
不動産が中心の遺産の場合、現金がなくて税金を払えず、結果的に家や土地を売却して納税するケースも多いです。これが「相続貧乏」と呼ばれる理由の一つです。
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参照元：http://infographic.jp/gallery/sozoku/
平成27年1月から適用される相続税改正により、課税対象者が増加する。実際、どのくらいの人が相続について考えているのだろうか？
課税対象者の割合／基礎控除額
- 改定前：25人に1人（8000万円以上の財産がある人が課税対象者）
- 改定後：17人に1人（4800万円以上の財産がある人が課税対象者）
※相続人が妻と子供2人、計3人の場合
今後、親の財産を相続する可能性がある方に聞きました
あなたは相続税の課税対象者？
- はい：19.7%人
- いいえ：27.2%
- 分からない：53.2%
半数以上が申告が必要かどうか自覚していない。
財産相続について家族で話し合った？
- 具体的に話し合ったことがある：8.0%人
- 具体的ではないが、話し合ったことがある：28.2%
- 話し合ったことは無い：63.8%
自分が相続税の課税対象者となるか「分からない」と半数以上が答えた。相続税なんてうちには関係がないと思っている人は注意！互いの意思や、財産内容を確認するには家族との話し合いが有効だ。
しかし、財産相続について話し合いを行っている人はまだ少ない。この改正タイミングに相続税について対策を始めませんか。