社会的立場で変わる。出産前後に支給されるジョセイのお金
出産前後にもらえるお金
ママの社会的立場が、出産前後にもらえるお金がが大きく変わっています。社会的立場は勤続ママ、退職ママ、専業ママの3種類です。
退職ママは、専業ママの2倍の金額をもらえます。勤続ママは、退職ママのさらに2倍の金額をもらえます。勤続ママは、専業ママのもらえる金額と4倍も違うって驚きですね。
知らない方が多いですが、「出産手当金」や「育児休業給付金」は産休と育休を取得していないともらえません。妊娠・出産・育児に関する法律を知らないと損してまうことが往々にしてあるので、必ず確認しておきましょう。
また勘違いしている方が多い「産休」と「育休」の違いについて再チェック！
産休とは
産前産後休業の略語。出産予定日の42日（双子以上は98日）前から請求できるのが産前休業。産後56日間は原則として事業主は労働者を働かせてはいけないルールがあり、これを産後休業といいます。
勤続期間や雇用形態などに関係なく請求できます。取得できるのは女性のみです。
育休とは
育児休業の略語。産後57日目から、原則として子どもの1歳の誕生日前日までとることができます。ママだけでなくパパも取れます。
父母ともに育休を取ると、最長で1歳2ヶ月まで延長することができます。（同時でも交代でもOK。ただし子どもの1歳到達日以前のいずれかの日に配偶者が育休を取っていること。）
また出生後8週間以内に育休を取った場合、男性の場合は2回育休を取ることができます。
社会的立場で出産前後に支給されるジョセイのお金の違いの理由
① 社会的立場で金額が変わる理由は「加入している保険が違うから」
出産前後の給付は“保険”から支給されるものが多い。会社員・公務員は健康保険と雇用保険に入っているため手当が厚く、自営業・無職は国民健康保険だけなので収入補填の制度がない。
② 会社員がもらえる「出産手当金」は労働者だけの制度
出産手当金（給与の約2/3）は“働けない期間の給与補償”という考え方で作られている。働く形態が会社員・公務員であることが前提なので、自営業や専業主婦には適用されない。
③ 育児休業給付金は“雇用保険加入者だけ”が対象
育休中に支給される給付金（67% → 50%）は雇用保険から出るため、雇用保険に入っている人だけが受け取れる。フリーランス・自営業・非加入者は対象外。
④ 全員もらえるのは「国の制度」だけで、金額差はほぼない
出産育児一時金（原則50万円）や児童手当などは、社会的立場に関係なく支給される。ここは誰でも共通で、立場による差はほぼ無い。
⑤ 自営業やフリーランスに手当が少ないのは“自由に働ける”という建前が理由
自営業は「自分で働き方を選べる」前提なので、給与補償制度を国が用意していない。そのため、出産で働けなくなっても手当が少ない構造になっている。
⑥ 制度の矛盾は昔の労働モデルの名残が原因でもある
社会保険は“雇われている人”を中心に作られた歴史があり、フリーランスという働き方が一般的ではなかった時代の制度がそのまま残っているため、今の働き方に合っていない部分が生まれている。
⑦ 立場の違い＝保険の違い＝受け取れる金額の違い、という構図がすべて
会社員は健康保険＋雇用保険の二重の守り、自営業は国保だけ。この差がそのまま出産時の支給額の差になる。
産休、育休後の職場復帰は・・・非正規雇用者に
勤続ママ、退職ママ、専業ママの出産前後にもらえるお金
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参照元：http://itakumi.hateblo.jp/entry/2015/11/16/104226
ママのステータス状況によって変わる状況によってもらえるお金
- 勤続ママ：275.5万
- 退職ママ：125.5万
- 専業ママ：69.5
出産前後にもらえるお金の内訳
勤続ママ
- 妊婦検診費の助成金：9.5万
- 出産育児の一時金：42.0万
- 児童手当：18.0万
- 出産手当金：52.0万
- 育児休業給付金：152.0万
退職ママ
- 妊婦検診費の助成金：9.5万
- 出産育児の一時金：42.0万
- 児童手当：18.0万
- 失業給付金：56.0万
専業ママ
- 妊婦検診費の助成金：9.5万
- 出産育児の一時金：42.0万
- 児童手当：18.0万
その他の補助金
傷病手当金
対象：ワーキングママ
病気などで3日を超えて「無休」で休んだ場合に、4日目以降から支給されるお金。「日給ｘ2/3ｘ４日目以降の休んだ日数」分のお金をもうことが可能。
未熟児養育医療制度
対象：すべてのママ
「出産時の体重が2,000g以下」など条件に該当し石が入院する必要があると判断した場合に適用。入院・治療費が公的負担となり、窓口での支払いが原則無料となります。
高額医療費
対象：すべてのママ
健康保険のきく治療をして1ヶ月の自己負担限度額を超えた場合に、超過分をもらえるという仕組み。原則には妊娠・出産での医療費に健康保険は使えませんが、切迫流産・吸引分娩などには適用されます。
医療費控除
対象：すべてのママ
医療費が年間10万円を超えた場合に、確定申告することで税金が戻ってくる。ママ1人分だけではなく、家族全員分の医療費に適用される。
乳幼児医療費助成
対象：すべてのママ
子供の医療費を自治体が全額または一部を助成してくれる制度。金額や内容、期間などは各自治体によって様々。「健康保険に子供が加入していること」が条件。
児童扶養手当
対象：シングル家庭
離婚や未婚などシングル家庭を対象に支給される手当。食額により支給額が変わる、所得制限など条件もある。各自治体によって違いがあるため要確認。