諸費用は新築の方が安くて、中古の方が高い理由

新築マンションと中古マンションの諸費用の違い

新築マンションと中古マンションでは購入にかかる諸費用が全然違います。新築マンションの場合は3.2%に対して、中古マンションの場合は6.7%になります。

新築マンションの諸費用は、すべて支払わなければならない費用ですが、中古マンションの諸費用はそうではありません。中古マンションを購入するときは、支払わなくて済む場合がありますので、諸費用を徹底的に洗い出しましょう！

基本的に諸費用は現金で準備しなければなりません。ただ最近では、諸費用部分についても融資可能な住宅ローン商品が増えています。しかし、諸費用部分はできる限りローンに頼ることのないような資金計画を立てておくことが大切です。

以下に一般的な諸費用の違いを説明しますが、地域や契約条件によって異なる場合もあるため、具体的なケースによって異なる可能性があります。

新築マンションの場合

購入価格	新築マンションは建物や設備が新しいため、一般的に中古マンションよりも価格が高い傾向
登記費用	新築マンションの場合、土地や建物の登記にかかる費用が発生します。これは不動産の所有権を正式に登記するための手続きであり、購入者が負担することが一般的
税金	新築マンションの場合、購入時に消費税がかかる場合があります。また、不動産の所在地によっては固定資産税や都市計画税などの税金がかかる場合もある

中古マンションの場合

購入価格	中古マンションはすでに使用された物件であるため、新築マンションに比べて価格が比較的安い傾向だが、人気エリアや希少性の高い物件は高値で取引される場合もある
登記費用	中古マンションの場合も、土地や建物の登記に費用がかかりますが、新築マンションに比べて登記費用は割安な場合がある
リフォーム費用	中古マンションを購入する場合、自分の好みや必要に応じてリフォームや修繕を行う必要があるかもしれません。リフォーム費用は購入価格に上乗せされる

マンション購入にかかる諸費用の正体

参照元：http://acskk.com/?page_id=11512

不動産に賦課する税金額を決定する際に基準となる評価額。実売価格と関連性はない。

評価の時点において、評価の対象となった家屋と同一のものをその場所に新築するｔものとした場合に必要とされる建築費を求め、その家屋の建築後の経過年数に応じた減価を考慮し、その家屋の価格を求めるもの（地方税法第403条）。

費用全体に対する諸費用の割合は、中古の方が高い。
※各例とも物件価格は首都圏マンション購入者の平均像を元にしています。

新築・諸費用：費用全体の3.2%

151.8万円：諸費用の内訳

中古・諸費用：費用全体の6.7%

173.3万円：諸費用の内訳

将来の大規模修繕工事のために、入居時に支払う修繕金。毎月支払う修繕積立金を補填する役割を持つ。支払う額はマンションの大きさなどによって様々。※中古マンションの場合は前入居者から月々の修繕積立金の支払いを引き継ぐことになる。

中古マンション購入にあたっては不動産仲介業者を介するのが一般的。その手数料として「売買価格×3%+6万円+消費財」を支払う。※新築マンション場合、通常売主から直接購入するため、仲介手数料は発生しない。

ローン保証料（支払先→信用保証会社）

信用保証会社に連帯保証人になってもらうための費用。（通常金融機関はお金を貸すときに、貸し倒れリスクを回避するために、担保やや連帯保証人を必須としている）※似た名前の*保証会社手数料*は保証会社に支払う事務手数料で、これとは性格が異なる。

登記費用（支払先→国&司法書士）

登録免許税：不動産の権利関係を明確にするために必要な登記にかかる税金。司法書士報酬：登記を実行してくれる司法書士に払う報酬。上記2種の費用。※マンション購入に際しては３つの登録免許税が必要。（抵当権設定登記、所有者保存登記、所有権移転登記）

登記がなぜ必要なのか？

不動産登記は、不動産の現況や権利関係を「公示」するのが目的。工事とは誰もがその情報を知ることができる状態にすることをいい、つまり、不動産の状況や権利関係を誰もが知ることができるようにすることで、自らの所有権を正式に主張できる。

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