会社設立から株式公開（IPO）までのプロセス
資金調達のスタートは共同所有者を作るところから
会社の資金調達は、自分の持っているパイ（会社の所有）を分け与え、共同所有者を作ることです。
最初のパイの大きさは一口サイズ（所有率100%）ですが、資金調達をすればするほどパイの所有率は減りますが、事業は大きくなる可能性が高くなります。
そして会社が成功するとパイの所有率は小さくなりますが、パイの大きさが大きくなります。結果として、最初の一口サイズのパイ（所有率100%）よりも、ずっと大きなパイを得ることができるようになります。
会社を大きくしていくために、資金調達が絶対不可欠ということではありません。資金調達の反対の言葉は、ブートストラッピング（自分のお金でスタートアップを切り盛りすること）。
大手企業のサントリーなどは、創始者一族による支配力を維持するために上場しない企業も存在します。
📌 会社設立からIPOまでのトリビア
平均的なIPOまでの年数
日本企業の場合、設立からIPOまで平均で10〜15年かかるといわれています。アメリカだと5〜7年と少し短め。
世界最速クラスのIPO
ITバブル期の企業は異例に早く上場していて、Googleは設立からわずか6年で上場、Facebookは8年。逆にキーエンスは設立から18年もかけてIPOしました。
IPO準備の「逆算」
上場を狙う会社は、実は5年前くらいから内部統制や会計監査体制を作り始めています。IPOはゴールではなく、その5年間の準備プロセスの「結果」なんです。
日本特有の上場市場の多さ
日本は東証プライム、スタンダード、グロースなど市場が細かく分かれていて、スタートアップが成長段階で選びやすい仕組みになっている。実はこの「新興市場の多様さ」は世界的にも珍しい。
監査法人の「IPO御用達」
IPOを目指すとき、どの監査法人と契約するかは超重要。IPO準備企業の7〜8割は大手4法人（トーマツ、あずさ、新日本、あらた）のどこかを選んでいます。
上場後すぐ消える企業も多い
実は日本の新興市場では、上場して数年でM&Aされて上場廃止になる企業も珍しくありません。上場＝永久ではないんです。
「IPO予備軍」の呼び方
証券会社や投資家の間では、IPO直前期の企業を「エマージング企業」「IPO候補生」なんて呼び方をすることもあります。
世界から資金調達
スタートアップの資金調達がどのように行われ作用するのか
インフォグラフィックから読み解く
インフォグラフィックはクリックすると拡大できます
参照元：http://www.turnyourideasintoreality.com/2014/08/howfundingworks/
価値がない状態の持ち分100%よりも会社が大きくなった時の持ち分17%の方がずっと大きい！
アイデアステージ
創業者資金出資率 100%：資金調達額 0円
＜タスク＞
- 会社を興す
共同創業者ステージ
創業者資金出資率 50%：資金調達額 150万円
＜タスク＞
- 仕事の半分を行う
- 家族や友達から調達する
誰よりも早く、一番低い企業価値の段階で投資を行う。
※オプションプール・・・将来の従業員のために確保しておいておく株（ストックオプション）
シードラウンド ※企業価値1億円
創業者資金出資率 31.2%：資金調達額 2000万円
＜タスク＞
- エンジェル投資家
※銀行に1億円、もくしは年間2000万円を稼ぐ認定投資家。エンジェル投資家は自分のポケットマネーを投資する。 - ベンチャーキャピタリスト
自分のファンドにお金を入れるように他人を説得し、そのお金をスタートアップに投資する。5000万円からスタート。
シリーズA ※企業価値4億円
創業者資金出資率 19.2%：資金調達額 2億円
＜タスク＞
- 初期従業員
低い給与と少量のストックであなたの会社に入るというギャンブルをする。 - 投資銀行員
株式公開のための書類仕事をし、公開時の全体株式数の7%にのぼる大呂王の株式を投資家に売る。
IPO（株式公開） ※企業価値2600億円で更改
創業者資金出資率 17.6%：資金調達額 235億円
＜タスク＞
- 誰でも
会社が株式公開を行った後、世界中っどこにいる人でもあなたの会社の株主になることができる。