マイナンバー制度の目的とメリット。住基ネットとの違いは?

よくわかるマイナンバー一般消費者編

住基ネットとマイナンバーは何が違う?

住基ネットの正式名称は、「住民基本台帳ネットワーク」。目的は、各地方自治体が持つ住民基本台帳のコンピューターネットワーク化し、全国共通で本人確認できるシステム。2003年8月に11桁の住民票コードと認証情報が記録された「住民基本台帳カード」が発行開始がされました。しかし、国民にとって実際のメリットは、身分証明書や各種(パスポートや年金関係)届け出をしたり、eタックス(税金のネット申告)を利用したりする程度でした。

住基ネットに関する気になる情報
  • 住基カード普及率は5%
  • 維持費だけで年間130億円
  • 運営法人が官僚の天下り先になっている
マイナンバーは個人を特定するすべての情報が一つの番号に

住基ネットの情報は氏名、生年月日、性別、住所。住基ネットを閲覧できるは、役所内部に限定することを前提でした。一方マイナンバーは、国民一人ひとりに固有の番号を割り当て、希望者にはICカードを配布。社会保険に関する情報照会や確定申告など、さまざまな手続きが個人向けのインターネットサービスを通じてできるようになります。

マイナンバーは税分野や社会保障、災害対策といった多岐にわたる情報が共通の番号で管理。行政事務の効率化のほか、税や社会保障に関する不正の防止も期待されています。また、法律の施行から3年後をメドに、民間での利用も視野に利用範囲の拡大が検討されています。

マイナンバーで反対派の人たちが懸念しているはセキュリティ面です。隣の韓国ではマイナンバーに似た制度の「住民登録番号」があり、2008~20011年までに累計1億1977万人の個人情報の流失しています。ちなみにそのときの韓国の人口は約5000万人なため、一人の情報が複数回流失されている計算になります。流出元は、民間のインターネットオークション、検索サイトとのことです。

誰がどう見てもマイナンバーの民間企業利用は、難しいでしょうね。あなたはどう思いますか。

インフォグラフィック:マイナンバー制度の目的とメリット。住基ネットとの違いは?

よくわかるマイナンバー一般消費者編

参照元:http://econte.co.jp/resource/mynumber/


「マイナンバーは何に使われる?」のまとめ

一生使う、12桁の番号。マイナンバーは「住民票」を有するすべての人に発行され、生涯変更されない。

誰が使うの?

  • 国の政府機関
  • 都道府県
  • 市区町村
  • 勤務先の会社
  • 証券・保険会社等

何に使うの?

  • 社会保障
    年金や雇用・医療保険の給付請求等

  • 確定申告・源泉徴収・利金の税務処理等
  • 災害対策
    被災者生活再建支援金の支給等

いつから始まるの?

  • 2015年10月20日~から順次「通知カード」が届く
  • 「通知カード」を大切に保管
  • 2016年1月~から「個人番号カード」を取得(通知カードは返却)
通知カード

マイナンバーを通知するもの

  • 本人確認利用不可
  • 顔写真・ICチップなし
  • 有効期限なし
個人番号カード

マイナンバーを証明する公的な本人確認書類として利用可能。申請方法は、通知カードと一緒に届く「個人番号カード交付申請書類」に記入して投函。交付通知書が届いたら、指定場所で受け取る。スマートフォンでも申請可能。

  • 本人確認利用OK
  • 顔写真・ICチップ付
  • 有効期限あり(10回目の誕生日まで(未成年者は5回目の誕生日まで)

マイナンバーでこんなことが便利に

  • 行政機関や地方公共団体で情報照会が効率的に
  • 不当な負担免れや給付が防止され、必要な人が支援を受けられる
  • 住民票の写し等の添付書類意を削減。行政手続きが簡単に

個人番号カードでもっと便利に

  • 本人確認の公的な身分証明書として
  • 住民票の写しや印鑑登録証等のコンビニ交付*
  • e-Tax(国税電子申告・納税システム)等のオンライン申請*
  • その他、図書館や公的施設の利用等*
  • マイナポータルの利用
    自分の情報の提供状況を確認できるほか、自分の個人情報の確認、行政サービスのお知らせを受け取れるサービス。

*各行政機関の定めるところにより利用可能

マイナンバーでやってはいけないこと

社会保険・税・災害対策の手続き以外で、むやみに他人に提供しない!

  • 他の人の番号を聞かない
  • 自分の番号を教えない
  • 目的以外に利用しない